ものづくり補助金・先端設備等導入計画 等の申請支援

 ものづくり補助金など補助金・助成金の申請や活用の支援、経営力向上計画先端設備等導入計画(準備中)の申請支援等につきましては、原則として①すでに相互に面識のある企業の場合、②そうした企業からのご紹介の場合、③弊社とすでに接点のある公的機関や金融機関の方からのご依頼(ご紹介)があった場合にご相談を承っております。
 公的機関とは、例えば東京商工会議所です。
 金融機関は、原則として東京都、埼玉県、神奈川県の地域金融機関です。

 今回(29年度補正予算)のものづくり補助金の公募に関して、すでに多くのご相談を頂いております。(先端設備等導入計画につきましてはまだ準備中です)
 現時点では一般の方(面識のない方)からのご相談に応じることが難しい状況です。

 東京都・埼玉県・神奈川県の製造業で、特許出願や大学・企業等との共同研究を行っている企業の方のご相談には極力応じたいと考えておりますので、そうした企業の方につきましては、お問い合わせフォームからご連絡下さい。

 相互に面識のない企業様の場合、Webサイトでご相談者様の企業の事業内容を確認でき、その上で少なくとも1回は直接お目にかかって、相互に信頼関係が構築できるか、経営理念やミッションに関して相互に共感できるかどうかを確認できた場合にお取引をさせて頂きます。
 
 弊社がお手伝いさせて頂く業種は、原則として製造業(ファブレスを含む)です。
 私の前職もメーカーです。新製品開発、新事業開発、知財戦略業務などを行っておりました。

 弊社がものづくり補助金の支援に力を入れている理由の1つは、新製品開発の工程から支援に関わることで、適切な知財戦略の助言ができるためです。
 知的財産手続きは、時期を逃すと二度と機会を得ることができず、やり直しも効かない場合があります。
 このため、知的財産に関する問題が顕在化した時点では、対処のしようがない場合があります。

 平成28年度補正予算のものづくり補助金の支援先企業においては、現状の特許明細書の問題点を指摘し、改良発明の出願を支援しました。現状では、競合企業にとって特許回避が容易なものでした。
 
 なお、案件がいくつか確定しましたら、それ以降のお手伝いはお受けできない場合もございますので予めご了承ください。

知財経営研究社

2018年03月24日