事業承継診断票（事業承継診断書）

　我が国における中小企業振興施策において、事業承継は非常に重要テーマとなっています。

　金融仲介機能のベンチマークにおいても、事業承継は「選択21．事業承継支援先数」として採り上げられています。
　実際に金融機関による、金融仲介機能のベンチマークの報告においても、多くの金融機関がこの指標を採用・公表しています。

　事業承継診断票（事業承継診断書）は、 中小企業庁が作成した、小規模事業者向けの事業承継に関するヒアリングシートです。
　事業承継ガイドライン の末尾近くに掲載されています。

　経営者の方に後継者の有無や、事業売却先の候補の有無などを尋ね、「はい・いいえ」で回答を求めるものとなっています。

　この診断票の回答結果に基づいて、必要に応じて専門家や事業引継ぎ支援センターとの相談を促すものとなっています。

　平成28年度補正予算の「小規模事業者持続化補助金」の追加公募では、代表者が６０歳以上の場合は「事業承継診断票」の提出が求められ、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援するという規定が追加されました。

　小規模事業者持続化補助金における「事業承継診断票」（提出書類の「様式6」）は、地域の商工会議所が事業者に確認しながら作成・交付するものです。


■関連リンク
　事業承継補助金とは
　事業承継に関する施策・情報


＜ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク＞

＜知財経営研究社＞