知財人材データベース ~知財人材育成と外部の知財専門家の活用~

知財人材データベースについて

知財人材データベースとは?

 知財人材データベースとは、経済産業省が運営する、知財の支援人材と、それを活用したいという方をつなぐためのデータベースです。
 弁理士、弁護士、中小企業診断士、一級知的財産管理技能士などの有資格者が支援人材として登録されています。
 また、企業や官公庁等で知財人材として知財実務のスキルを有する方々も登録対象です。

知財人材の登録状況

知財人材データベースの登録状況


 知財人材は、平成29年11月18日現在、上記のような登録状況です。
 知的財産管理技能士1級が41名、知的財産管理技能士2級が43名、知的財産管理技能士3級が9名登録されています。弁理士の方が288名と、最も多い状況です。

 私(知財経営研究社 代表)も登録しております。
 「中小企業診断士 and 一級知的財産管理技能士」で検索して頂ければヒットすると思います。
 ただし、率直なところ、私にはこの知財人材データベースがきっかけで企業の方の知財活動を支援した実績はございません。
 ときどき知財人材交流会が開催されておりますので、ビジネスパートナーを探索することに役立てております。

 知財経営研究社では、中小企業の知的財産支援や新製品開発等の支援を、「金融仲介機能のベンチマーク」と関連付けて取り組まれる金融機関(東京都、埼玉県、神奈川県)の方のご相談を承っております。

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知財経営研究社の出版事業(知的財産管理技能検定1級試験対策教材)

知的財産管理技能検定1級の教材


 知財経営研究社では、国家検定「知的財産管理技能検定1級(知財検定1級)」の試験対策教材を制作・販売しております。

 なお、特に中小企業においては、知財人材育成のために知的財産管理技能検定を活用する場合は、2級の取得を促すことをお勧めしております。

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中小企業における知財人材育成

 中小企業においては、まずは外部の知財人材の専門家をうまく活用できるようにするための知識・スキルを有する知財人材の育成プランを検討されてはいかがでしょうか。

 外部の知財専門家とは、特許事務所等の方だけでなく、全国に設置されている知財総合支援窓口や、東京都の知的財産総合センターなどの専門家を含みます。

 知財人材育成プランの検討に際しては、特許庁が公開している「知財人材スキル標準」が参考になるかも知れません。

 そうしたことを計画・実践するためにも、経営者にとっての参謀役または外部の知財専門家との通訳の役割を果たせる人材を確保したいものです。
 そのために、まずは候補となる人材に知的財産管理技能検定2級の受験を通じた人材育成をご検討されてはいかがでしょうか。


知財人財育成研究分科会(日本知財学会)
 知財人財育成プラン概要(官邸)


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